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サイトを売りたい方へ

サイトを売るメリット

事業内容の変更など不要になるサイトをそのまま消してしまうのは、勿体無いです。
ECサイトやポータルサイトなど、サイトの権利を売買できることをご存知ですか?
本当に売れるのか心配な方でも、経験豊富な弊社コンシェルジュが、徹底サポートしますので、心配有りません。
サイト売買初心者の方でも、安心してご相談ください。

サイト売却までの流れ

1まずは、会員登録してください

必要事項を記入し、会員登録を行ってください。

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2売りたいサイトを登録/検索

マイページから、売却希望サイトを登録してください。
サイト掲載審査をクリアすると、サイトが掲載されます。

同時に、ReSiteのスタッフも独自のネットワークでお客様を探します。いくつサイトを登録しても、無料です。
買い主様が、購入を希望するサイトを登録している場合もありますので、該当サイトをお持ちの売り主様はご連絡ください。

サイト名やお客様情報は公開されません。

3仲介契約書・秘密保持契約を締結(ReSite-売り主様)

サイトの登録が終われば、次は買い手の方との接触の為に、事前準備を行います。
仲介契約書とNDAを事前にReSiteと結んでおくことで、スピーディに初期情報を開示することが可能となり、売る機会を逃しません!

4問い合わせがあったら!

問い合わせがあったら、ご登録のメールアドレスに内容が送信されます。仲介交渉は弊社担当から、直接交渉は買い主様から連絡がきます。

2つの交渉パターンを用意しています!

ReSiteスタッフが仲介

中~大規模案件向け

仲介交渉の場合、ReSiteのベテランスタッフが交渉のサポートを致します。

ReSiteが全面サポート

▼

三者面談
(ReSite・売り手・買い手)

↓

意向表明・基本合意
購入可否、希望金額、条件面の調整

↓

デューデリジェンス
最終条件の交渉

・重要事項の確認   
・運用面、財務面の監査
・契約書の作成    

チャットで直接交渉

中~大規模案件向け

直接交渉の場合、ReSiteスタッフは入らず、サイト内チャットで交渉が可能!

チャットで買い手と直接取引

▼

チャットで
買い手と直接交渉

売り手↔買い手

RISITEが入ることなく、購入可否、希望金額、条件面など当事者同士で最後まで調整を行っていただきます。

譲渡契約の締結

直接交渉の方にも、契約書の雛形などを用意してあります。

契約成立

代金お預かりサービスで安心!
エスクローサービスも使用可能!
仲介交渉だけでなく、直接交渉でもご利用可能です。

ドメイン移管

サイト売買完了!

審査期間について

ご登録いただいた案件について、弊社審査部にて審査を行います。審査には最大5営業日頂いております。
内容によっては、確認の為ご連絡させて頂くこともございます。

料金について

弊社では仲介交渉・直接交渉にて契約が成立した場合のみ下記の手数料をいただきます。更に売り主様に限り成約額を業界最安値の手数料3%とさせていただいております。契約が締結するまでは、費用は一切かかりません!

仲介なら業界最安値の手数料!

リサイトの料金表
A社の料金表

手数料のわずか数%の差で、
売却報酬額に大きな差が出てきます。

↓

例)譲渡金額1億円で売れた場合の比較

リサイトで売った場合の表
A社で売った場合の表
ReSiteで売れば、700万円も貰える額に差が出ます!

直接交渉の手数料

直接交渉にて案件売買が成約した場合、売主様と買主様は手数料3%でご利用いただけます。但し、成約額の3%が5万円以下の場合、最低手数料として5万円をお支払いいただきます。

リサイトの料金表
A社の料金表

新着購入希望サイト

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第1条(本規約の適用について)

1.本利用規約(以下「本規約」という。)は、AIGATE株式会社(以下「弊社」という。)の提供する「ReSite」で提供する本サービスの利用に関する利用者と弊社との間の権利義務を定めるものとし、利用者と弊社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されるものとする。
2.本規約とは別に弊社が「ReSite」に関し別途定める諸規程その他のルール(以下「諸規程等」という。)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。また、弊社と利用者とが本サービスに関し個別に何らかの契約を締結するときは、当該契約(以下「個別契約」という。)は、当該個別契約は本規約の一部を構成するものとする。
3.本規約の内容と諸規程等及び個別契約の内容が異なる、又は矛盾する場合は本規約が優先して適用され、それ以外の場合は本規約及び別途定める諸規程等及び個別契約が重畳的に適用されるものとする。ただし、個別契約において、明確に本規約の規定を排除する旨を合意した場合は、この限りでない。

第2条(定義)

1.本規約における「本サービス」とは、弊社が「ReSite」で提供するサービスのことをいい、ウェブサイトの売却又は購入を希望する事業者又は個人に対し、売買に関する情報を公開する場・機会を提供するサービス及び当該サービスに関連する補助業務(売主と買主との仲介を含むがこれに限られない。)をいう。
2.本規約における「売主」とは、本サービスを通じてウェブサイトの売却を希望する個人又は法人をいう。
3.本規約における「買主」とは、本サービスを通じてウェブサイトの購入を希望する個人又は法人をいう。
4.本規約における「利用者」とは、本サービスを利用する者をいう。
5.本規約における「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権及び意匠権並びにノウハウを含む一切の知的財産権及びそれらの権利の登録等のために出願する権利をいう。

第3条(本サービスに関する弊社の役割及び責任並びに利用者の責任)

1.本サービスにおける弊社の役割は、本サービスの定義のとおり、弊社がウェブサイトの売却又は購入を希望する利用者に対し、売買に関する情報を提供する場・機会を提供すること、及び当該提供に関連する補助業務に限られるものとする。
2.売主及び買主のウェブサイトの売買契約の確認及び締結、売買代金の支払い、売買対象となるウェブサイトの譲渡、売買対象となるウェブサイトの内容・情報の確認、保証の内容その他売買に関する一切は、利用者の責任とし、利用者は自己の判断と責任で、本サービスを利用し、ウェブサイトの売買に関する一切の行為を行うものとする。
3.利用者間のウェブサイトの売買について、弊社は、利用者から売買の委託等を受け、又は利用者の代理をするものではない。
4.弊社は、本サービスを利用して自らウェブサイトの売買をする場合があるが、この場合においても、本サービスの性質(前3項の性質を含むがこれらに限られない。)に、何ら影響を及ぼさない。

第4条 (本規約への同意)

1.利用者は、本規約に同意し、本規約を遵守した上で、本サービスを利用しなければならない。
2.利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされる。

第5条(規約の改定)

1.弊社は、必要に応じ、本規約を任意に改定できるものとし、本規約の改定は弊社ウェブサイト上への掲示をもって効力を生じるものとする。
2.利用者が規約の改定後、本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなされ、当該改定後の利用については改定後の本規約が適用される。
3.弊社は、利用者に対し、本規約の改定により生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第6条(登録)

1.利用者は、本規約に同意した上で、弊社に対し、弊社の定める方法に従い弊社に情報を提供することにより、本サービスの利用登録を申請する。この場合において、利用者は、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければならない。
2.登録の申請は、必ず本サービスを利用する満20歳の以上の個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められない。
3.弊社は、弊社の基準に従って、購入又は売却案件における登録の可否を判断する。なお、弊社が登録を認めたことは、弊社が当該登録に係る情報の真実性、正確性又は最新であることを表明又は保証したものではなく、弊社は当該登録に係る一切の情報について、何らの責任も負わないものとする。
4.弊社は、弊社が登録を認めなかったことにより利用者に生じた損害について、何らの責任も負わないものとする。
5.弊社の利用者に対する通知の発信により利用者登録は完了し、同時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が利用者と弊社の間に成立する。
6.利用者は、暴力団、暴力団員及び暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下併せて「暴力団員等」という。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下併せて「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて弊社の信用を毀損し、又は弊社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとする。

第7条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更があった場合は、弊社の定める方法により、直ちに、当該変更事項を弊社に通知し、弊社から要求された資料を提出しなければならない。

第8条(利用料金等)

1.利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約のほか、別途弊社が定め、弊社ウェブサイトにおいて表示する料金に関する規程に定める利用料金を、当該規程等に従い、支払うものとする。
2.利用者は、本サービスにより相手方のウェブサイトの購入又は売却の案件を知った時から2年以内に、当該相手方と、本サービスを利用せず、当該案件についての取引契約を締結したとき(第三者の媒介等により成立した場合を含む。)は、弊社に対し、本条の定めにしたがって、本サービスの利用料金と同額を支払わなければならない。

第9条(本サービスの利用)

1.利用者は、有効に登録されている期間内に限り、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができることとする。
2.利用者は、本サービスの利用に関し以下の事項を遵守するものとする。
(1)売主は、売却の対象を正しいカテゴリに掲載するものとし、掲載カテゴリが異なる場合には、弊社において、掲載カテゴリの変更又は掲載された情報の削除をする場合がある。
(2)利用者は、弊社から要請があった場合には、売買対象及び譲渡手続に関する状況を、弊社の定める様式にしたがって、弊社に報告しなければならない。
(3)売主は、買主からの見積通知に対し、できる限り速やかに検討を行い、遅滞なく(遅くとも見積募集期間終了後直ちに)商談依頼又は不採用を買主に対し通知するものとする。売主は、不採用の通知をする場合には必ず理由を付けることとする。
(4)本サービスの利用の結果、契約(口頭、書面を問わず)を締結した場合は、契約当時者は、直ちに、売買対象の名称、契約代金、支払方法その他弊社の定める事項を、弊社の定める様式にしたがって、弊社に報告しなければならない。
(5)利用者は、売買契約と締結したときは、売買手続完了まで誠実に当該手続を進めるものとする。利用者が正当な理由なく売買手続を遅延する場合、弊社は、相手方の要望により相当の期間を定めて手続の進行を催告し、その期間内に進行がないときは、譲渡手続を遅延した利用者は、弊社に対して、この遅延行為により弊社に生じた損害を賠償する。賠償額は、売買手続が完了していれば弊社が得るべき紹介手数料額とする。
3.利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
(1)弊社、本サービスの他の利用者及び第三者の権利、利益等を侵害する行為。
(2)法令、所属する業界団体の内部規則又は本規約に違反する行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)利用者の判断に錯誤を与える行為
(5)有害なコンピュータ・プログラム、メール等を送信し、又は書き込む行為
(6)弊社のサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
(7)売主からの見積の提示に対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為(但し、弊社から事前の承諾を得た場合はこの限りではない。) (8)全く取引の意図がないにもかかわらず購入又は売却の希望を表明することその他公正な取引慣行に反する行為
(9)本サービスを通じて知った相手方と本サービス外で連絡が取れるメールアドレス、電話番号等の連絡先を相手方に伝える行為。ただし、弊社の事前の許可を得た場合を除く。
(10)本サービスを通じて知った相手方と、本サービスにより相手方のウェブサイトの購入又は売却の案件を知った時から2年以内に、本サービスを通さず、直接相手方と当該案件に関し売買契約を締結する行為又は直接相手方と売買契約を締結しようと企てる行為
(11)その他、弊社が不適切と判断する行為
4.弊社は、本サービスに係る利用者から弊社ウェブサイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると弊社が判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとする。

第10条(エスクローサービス)

1.利用者は、弊社が提供する決済の代行サービス(以下「エスクローサービス」という。)を利用することができる。この場合において、売主は、弊社に対し、ウェブサイトの売買代金を代理受領する権限を付与したものとみなす。エスクローサービスの手続は、次の順に行われるものとする。
(1)買主は、弊社指定の預金口座に、売買代金及び弊社が別に定める本サービスの利用料金を振り込む。この場合の振込手数料は、買主の負担とする。
(2)売主は、買主に対し、売却対象のウェブサイトを移転する。
(3)弊社は、買主による検収後、売主の指定する預金口座に売買代金を振り込む。ただし、この場合の振込手数料は売主の負担とし、弊社は売買代金から当該振込手数料及び弊社が別に定める本サービスの利用料金を減じた額を振り込むものとする。
2.買主が売主に対し売買手続きの進行等に係る改善要請をしたにもかかわらず、売主が相当期間内に改善をせず、かつ、弊社に改善しないことの正当な理由を通知しない場合、弊社は、買主により譲渡契約が解除されたものとみなして売買代金を買主に返還することができるものとする。
3.第1項の規定にかかわらず、利用者は、弊社と別途仲介契約を締結せずに利用者間で売買契約を締結したときは、エスクローサービスを利用しなければならない。

第11条(本サービスの利用停止等)

1.弊社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの利用者登録を抹消し、利用を停止させることができるものとする。
(1)法令又は本規約に違反したとき
(2)不正行為があったとき
(3)登録した情報が虚偽の情報であると弊社が判断したとき
(4)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
(5)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
(6)信用資力の著しい低下があったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
(7)第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てを行ったとき
(9)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(10)第4号から前号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
(11)災害、労働争議等、本規約の履行を困難にする事項があったとき
(12)弊社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
(13)その他弊社が本サービスの利用者として相応しくないと判断したとき
2.利用者は、自己に本条第1項各号のいずれかに該当する事由がある場合、又はそのおそれがある場合は、直ちに弊社に通知するものとする。
3.弊社は、第1項の規定に基づく措置により生じる損害について、一切の責任を負わないものとする。

第12条(守秘義務等)

1.利用者は、本件業務のプロセス及び本件売買契約の締結内容ならびに本規約を通じて知りえた一切の弊社の情報を機密情報として取り扱うものとし、本規約有効期間中及び本規約終了後半年間は、弊社の書面による同意を得ずに第三者に開示又は漏洩せず、又は本規約の履行以外の目的に利用してはならないものとする。
2.前項の機密情報には、弊社及び弊社の顧客の個人情報を含み、その情報の形態及び提供方法を問わないものとする。
3.前2項にかかわらず、次の各号に該当する情報は、機密情報には含まれないものとする。なお、個人情報については、利用者は、個人情報保護法に従って、適切に取り扱うものとする。
(1)受領の時点で、すでに公知であった情報
(2)受領の時点で、受領者がすでに保有していた情報
(3)受領後、利用者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
4.利用者は、利用者が弊社に提供した情報を、本サービスの実施に必要な範囲で弊社が他の利用者に開示することに同意する。この場合において、当該開示を受けた利用者による他の利用者の情報の取り扱いについては、前3項の規定が準用されるものとし、利用者はこれを遵守しなければならない。

第13条(非保証及び免責)

1.弊社は、本サービスの内容、品質及び安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果等について、一切保証しない。
2.弊社は、本サービスの提供において、不正確、不適切、不明確な内容、表現、行為等により、利用者又は第三者に対し損害が生じた場合、故意又は過失の有無にかかわらず、当該損害に対し一切の責任を負わないものとする。
3.弊社は、利用者に対し、本サービスの一環として、情報提供、アドバイス等(以下「情報提供等」という。)を行うが、情報提供等の正確性、有用性、特定の目的に対する適合性等を保証するものではなく、故意又は過失の有無にかかわらず、情報提供等に関する責任を負わないものとする。、利用者自身の責任と判断で情報提供等を利用し、その利用に関する責任を負うものとする。
4.弊社は、本サービスに係る弊社ウェブサイトに、コンピュータウィルス等の有害なプログラム等が含まれていないことを一切保証せず、コンピュータウィルス等の有害なプログラム等が含まれていたことから生じる損害について、利用者又は第三者に対し、一切責任を負わないものとする。
5.弊社は、本サービスに関連するコンピュータ、システム、通信回線等の障害について、いかなる保証もせず、当該障害から生じた損害に対し、一切責任を負わないものとする。

第14条(通知の義務)

利用者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合、又はそのおそれがある場合は、直ちに弊社に対し、書面にて通知しなければならない。
(1)商号の変更
(2)本店及び主たる事務所並びに通知先の移転
(3)代表取締役及び社長の変更
(4)会社の分割、合併、解散、営業の譲渡、重大な組織変更

第15条 (パスワードの管理)

1.利用者は、自己の責任においてパスワード及びIDを管理、保管するものとし、自己のパスワード及びIDを使用して行われたすべての行為の責任を負うものとし、これにより弊社に生じた損害を賠償するものとする。
2.弊社は、利用者の管理不十分を原因とするパスワード及びIDの第三者の利用、不正アクセス、使用上の過誤による一切の責任を負わないものとする。

第16条 (本サービスの中断、変更又は終了)

1.弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部若しくは一部を中断することができるものとする。
(1)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検若しくは保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、弊社が中断を必要と判断した場合
2.弊社は、任意の理由により、利用者への事前の通知をすることなく、いつでも本サービスの一部又は全部を変更し、又は終了することができる。
3.弊社は、前2項に基づき弊社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第17条(協議解決)

本規約及び個別契約に規定されていない事項又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、利用者及び弊社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする。

第18条(紛争処理及び損害賠償)

1.利用者は、本規約に違反する行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより弊社に損害を与えた場合、弊社に対し、その損害賠償をしなければならない。またその損害賠償には弊社の弁護士費用を含み、それに同意したとする。
2.本サービスに関連して、利用者が他の利用者及び第三者からクレームを受けた、若しくはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を弊社に通知するとともに、自己の責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を直ちに弊社に報告しなければならない。
3.利用者による本サービスの利用に関連して、弊社が第三者から権利侵害等何らかの請求を受けた場合、当該利用者は弊社が第三者に支払を余儀なくされた金額を全額賠償する義務を負うことを同意する。
4.弊社は、本サービスに関し、利用者に生じた損害について、賠償する責任を一切負わないものとする。本規約による免責の規定にもかかわらず、法令の規定その他の理由により、弊社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社は、当該利用者から受領したサービス料金の総額を上限として、弊社の過失により当該利用者に現実に発生した通常の損害についてのみ賠償するものとする。

第19条(個人情報の保護)

利用者は、本サービスを通じて得た他の利用者又は第三者の個人情報について、個人情報保護法及び弊社のウェブサイト上に掲示するプライバシーポリシーに即して個人情報が取り扱われることに同意する。

第20条(通知)

1.弊社から利用者に対する本サービスに係る通知は、弊社ウェブサイト上への掲載その他弊社が適当と認める方法で行うものとする。
2.弊社から利用者に対し個別に連絡をする必要があるときは、弊社は利用者が弊社に登録している連絡先に連絡するものとし、弊社の連絡が不着となり、又は遅延した場合であっても、弊社はこれにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第21条(権利の譲渡等)

1.利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をすることはできない。
2.弊社は本サービスに係る事業を他社に譲渡(事業譲渡、会社分割その他本サービスが移転する一切の場合をいう。)する場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に関する利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、当該事業譲渡並びに本項に基づく利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意する。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及びその一部が無効と判断された条項の残りの部分は、効力を失うことなく引き続き有効に存続し、当該無効と判断された条項又は無効と判断された条項の一部を有効とするために必要な範囲で修正し、当該無効とされた条項又は無効と判断された条項の効果(法律的効果、経済的効果を含むがこれに限られない。)が有効と判断される範囲で確保されるように解釈されるものとする。

第23条(特約事項)

利用者及び弊社は、協議のうえ、本規約に定めのない事項又は本規約と異なる条件、若しくは、本規約の有効期間中に、弊社が利用者に対して紹介する案件のうち、特定の案件にのみ適用される事項を別途書面により定めることができる。

第24条(誠実条項)

利用者及び弊社は、本規約に定めのない事項又は本規約若しくは前条に定める特約事項の解釈に疑義が生じた場合については、本規約の趣旨及び信義誠実の原則に従い、双方誠意をもって円満な解決に努めるものとする。

第25条(管轄裁判所)

弊社と利用者との間で生じた本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第26条(準拠法)

本規約は、日本国法に従って解釈されるものとする。