デューデリジェンスとは?サイト売買を成功させるコツ!

2019.05.27

webサイトを売買する際、デューデリジェンス(DD)というものを実施する必要があります。デューデリジェンスの意味と方法を把握せずに実施してしまうと、労力やコストが無駄にかかるだけでなく、サイト売買自体も失敗してしまう恐れがあります。

この記事では、サイト売買において重要な意味合いを持つデューデリジェンスの流れと内容について解説していきます。

デューデリジェンスとは?

デューデリジェンスは英語でDue Diligenceと表記され、Dueには「義務」、Diligenceには「努力」という意味があります。デューデリジェンスは元々、投資やM&Aなどで用いられていた用語で、取引対象の価値の調査を指す用語です。すなわちデューデリジェンスは、取引対象にどのような価値があるのかを判断するために、「努力を惜しまずに行うべき義務的活動」と解釈することができます。

個人で手軽にwebサイトを開設し、アフィリエイトで収入を得ることができるようになった近年では、webサイト自体が企業や事業と同等の価値を持つことも珍しくありません。そのため、M&Aで企業が売買の対象となっているように、webサイトも売買の対象となっています。このような背景のなか、サイト売買でもM&Aと同様にデューデリジェンスを行うのが一般的となっているのです。

デューデリジェンスを正しく行うには専門的な知識が不可欠なため、少しでもご不安を抱えている方は、弁護士や公認会計士などの専門家に調査を依頼することもあります。デューデリジェンスにかかるコストは、webサイトの規模や依頼する弁護士などによって異なってきますが、中規模の案件でも最低50万円は必要となるでしょう。場合によってはそれ以上かかることもあるので、依頼先の検討や交渉などは慎重に行う必要があります。
サイト売買でデューデリジェンスを行う場合には基本的には買手様ご自身でサイトの中身を確認し完了するケースが多いです。

なぜ、デューデリジェンスを行うのか

サイト売買の相場は、アフィリエイトサイトで直近半年の月間営業利益平均×1.5~2年分程度(2019年2月時点)です。例えば月間営業利益が50万円のwebサイトを購入するならば、安くても900万円ほど必要になります。さらに仲介業者や弁護士などの専門家に支払う手数料なども発生します。

このように、サイト売買は気軽に行えるような安い買い物ではありません。高い費用をかけて購入したにもかかわらず、十分な利益が出なければただ損をすることになります。そのような事態を防ぐために必要なのがデューデリジェンスなのです。

数あるwebサイトの中には、一見するとアクセス数が高くて人気があるように見えていても、実際の収益はそれほど出てないようなwebサイトも存在しています。このようなハリボテのwebサイトを誤って購入しないようにするには、購入前にしっかりと調べることが何より大切です。そのため、サイト売買においてもデューデリジェンスはとても重要な作業になります。

また、サイト売却をする側にとってもデューデリジェンスは大切なものです。デューデリジェンスを正しく実施してもらい、正当な価格で所有しているwebサイトを買い取ってもらえるよう、提示すべき情報の準備などをしっかり行っておく必要があります。

デューデリジェンスの流れ

デューデリジェンスを行う際は、まずサイト売買に精通した弁護士などの専門家に対象サイトの調査の依頼を行わなければいけません。十分な知識があれば自分でもデューデリジェンスを行うことは可能です。やはりサイト売買におけるデューデリジェンスの経験が豊富な専門家に任せておいた方が安心な場合もあります。

もし、専門家に依頼する場合はまずは契約の締結を行います。その後さっそく調査を始めてもらいましょう。専門家は売手であるwebサイト所有者に、デューデリジェンスに必要な資料を提出してもらい、それらの資料が正しいものかどうかを照合していきます。照合内容の例としては、通帳のコピーなどによる売り上げ金額の照合、仕入れ先との契約書などによる取引の照合などが挙げられます。

専門家が一通り調査を終えたら、調査結果の報告書が提出されます。その結果を見て疑問な点はないか、気になる箇所がないかを確認しましょう。特に、記事削除依頼の有無や顧客情報の漏洩など、売手にとって不利になるような情報は意図的に隠されている可能性もあるので、その辺の調査は問題なかったかを改めて確認しておくと安心です。

また、専門家によっては経過報告を行ってくれる場合もあるので、買手がその都度どのようにデューデリジェンスを進めて欲しいか伝えることで、適切なデューデリジェンスが行われるようになります。

デューデリジェンスを適当にしてはいけない理由!

デューデリジェンスを適当に行ってしまうと、サイト売買が失敗に終わることがあります。

失敗例としてまず考えられるのが、双方の意思確認が不十分なことによるサイト売買の不成立です。個人が開設していたwebサイトを投資目的で個人が買う場合は、あまりこの問題は発生しませんが、売手や買手のどちらかが企業である場合、一部の役員がサイト売買に反対してサイト売買の話自体がなくなるケースが考えられます。このような場合、それまでにかかった費用が無駄になってしまうので、なるべく早い段階で双方の意思をしっかりと確認しておくことが重要です。

また、適当なデューデリジェンスによって対象のwebサイトが抱えている問題を見落とし、webサイト購入後に問題が発生することもあります。例えばECサイトを購入する際、デューデリジェンスが十分になされなかったために仕入れ先とのトラブルを事前に把握しておくことができず、ECサイト購入後に肝心の商品を提供してもらえないというケースが考えられます。

このようにデューデリジェンスを適当に行うことによって、サイト売買の交渉が決裂したり、webサイト購入後にトラブルが発生したりする可能性があるのです。売手と買手の双方とも、デューデリジェンスには真摯に取り組みましょう。

”サイト売買における”デューデリジェンスとは?

事業や株式のM&Aでもデューデリジェンスは行われますが、サイト売買でのデューデリジェンスとは異なるものです。では、サイト売買におけるデューデリジェンスとは一体どのようなものなのでしょうか。

株式のM&Aにおけるデューデリジェンスは財務状況や法的リスクなど、企業全体に対して問題がないか、どれくらいの将来性がある企業なのかを調査するものです。その点、サイト売買のデューデリジェンスの調査対象はwebサイトのみに限られ、売手からもらった情報が正しいか照合することが目的となります。すなわち、企業価値の調査が株式売買でのデューデリジェンスで、情報の照合がサイト売買でのデューデリジェンスということになります。

サイト売買のデューデリジェンスでは、売手の企業がどのような経営状況なのか、どのようにwebサイトを運営していたのかまで調査することはできません。そのため、売手から提示されたアクセス数などのデータのみから、webサイトの将来性を自分で判断する必要があります。

株式売買とサイト売買のデューデリジェンスの違い

株式売買におけるデューデリジェンスは、企業の価値を調べるためのものです。そのため、調査範囲は多岐に渡り、企業の資産・負債などの財務面、契約や係争事件などの法務面、収益性や技術力などのビジネス面などを徹底的に調査していきます。

それに対しサイト売買におけるデューデリジェンスでは、売り主から与えられた資料の事実確認が主な調査対象になります。まず購入したいwebサイトがあったら、売手からPL(損益計算書)を提出してもらうのが一般的です。そのPLが正しいものかどうかを確認するために、収入の証拠である通帳の写しや経費の支払記録の写しなどをもらいます。また、アクセス数などのデータが正しいものかどうかを確認するために管理画面の閲覧を可能にしてもらい、リアルタイムでwebサイトの状況を把握しておくことも大切です。

株式売買のデューデリジェンスとは異なり、webサイトでのデューデリジェンスは調査範囲が限られていますが、webサイトの運営にかかわるデータとその証拠は、最低限必要な判断材料として速やかに提出されるべきものです。これらを出し渋る売手は何かやましいものを隠している可能性もあるので、どんなに対象のwebサイトが魅力的であっても、そのような売手との取引は慎重に行うように気をつけましょう。

安心して双方が納得できる取引を

デューデリジェンスは失敗しないサイト売買への第一歩です。コストや手間を惜しんでデューデリジェンスを十分に行わないと、サイト購入後に利益が出なかったり、トラブルに巻き込まれたりする可能性があります。

安心して取引ができるよう、デューデリジェンスは双方の納得がいくまで徹底的に行いましょう。

さらに、安心して納得できると引きを行うためにも、当サービスであるサイト売買を仲介するReSite(リサイト)へ相談、ご利用いただくことでより精度の高いサイトM&Aをご提供いたします。

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