サイト売買には欠かせない!契約書を作成するポイントを徹底解説!

2018.12.13

サイトを売買する際、買い手はサイトそのものだけでなく、運営ノウハウやメルマガ会員、商品の仕入れ先など付随したさまざまな権利も含めて譲渡してもらったと思っていても、売り手側はサイトを譲渡しただけということも少なくありません。最悪の場合、訴訟に発展してしまうケースもあるのです。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、サイト売買の際には必ず契約書を作成する必要があります。
この記事では、契約書を作成する際のポイントについて紹介します。

1.サイト売買の契約書ってどんなもの?

例えば、不動産などの売買は法律に沿って行われるものですが、サイトの売買に関する法律は存在しません。そのため、売り手と買い手で取り交わす”譲渡契約書”がとても重要になってきます。
サイト売買の譲渡契約書は、売買契約の際に起こり得るトラブルを未然に防ぐために必要な書類です。譲渡するのはサイトそのものだけなのか、あるいは商品の仕入れ先やサイト会員、運営ノウハウまで含んだものなのかという点を、契約書に明確に記載しなければなりません。そうしないと、売買契約を行ったあとに問題が生じてトラブルとなってしまうリスクが非常に高くなります。
譲渡契約書を作成しておけば、トラブルを防ぎスムーズに売買を行うことができます。契約書を作成する際は、売り手が一方的に作成して買い手に渡すのではなく、双方の合意のもとで作成することが大切です。

2.契約書を作成するまでの手順

契約書を作成するまでには、4つのステップが必要となります。

Step1.売買対象のマッチング

サイトの売買を行う場合、友人や知人に紹介してもらったり人づてに交渉を頼んだりして売り手と買い手をマッチングすることが可能です。また、インターネット上で検索して直接連絡をとるという方法もあります。サイト売買の仲介業者や仲介サイトを利用するのもひとつの方法です。ただし、仲介業者や仲介サイトを利用する場合は、どこまで責任を負ってくれるのか、どのような業務を代行してくれるのかという点をしっかりチェックしておく必要があります。

Step2.デューデリジェンス(サイト調査)

サイトの価値を偽り、利益を不当に得ようとする詐欺的行為は、素人目で見破るのは至難の業です。高額な価格で購入してみたら利用目的と合わなかったり、被リンク数やプレビュー数が偽装されていたりというおそれもあります。しかし、契約書に記載された内容通りの取引であれば、買ったあとに責任を追及することはできません。そのため、まずは適切なサイトであるかどうかを調査しなくてはなりません。できれば、法律の専門家とITの専門家の両方に調べてもらうと安心です。

Step3.価値の評価

サイト調査の結果、売買に適したサイトだと判断できれば、価値の評価に移ります。サイトに対する価格評価が売り手と買い手で大きく異なると、価格交渉に影響が出てきます。サイトの価値評価は双方でまだ確定されていないため、この段階でしっかり話し合っておくことが大切です。

Step4.譲渡契約

売り手も買い手も価格評価に合意できれば、契約条項の交渉と詰めへと進みます。そして、最終合意に至った場合は譲渡契約書を締結します。

▼参考
サイト売買をする方法は?売却・買収の流れやポイントを徹底解説!

3.契約書作成に関わる法律とは?

サイト売買の契約書を作成するうえで、3つの法律が関係してきます。

個人情報保護法

会員情報やメルマガ会員が譲渡対象物に含まれる場合、これらは個人情報にあたるため取り扱いに注意が必要です。本人の承諾が原則として必要となりますが、事業そのものを譲渡する場合は例外的に本人の承諾なく個人情報の受け取りが可能となります。不安な場合は、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

瑕疵(かし)担保責任

瑕疵というのは、不具合や欠陥という意味です。つまり、瑕疵が見つかったときに、売り手側が補修義務を負う責任があることを約束する内容です。一定期間(たとえば6カ月間)のみ瑕疵担保責任を義務付ける場合や、一定期間を過ぎてから瑕疵が見つかっても売り手側の問題による瑕疵であれば契約解除や損害賠償請求ができる場合など、細かく契約書に明記することもあります。

競業禁止義務

サイトの売り手は、譲渡した事業と同じサイトを再び構築するノウハウをもっているため、競業サイトを容易に構築することができます。つまり、買い手にとっては競業サイトがすぐに出現してしまうということを意味します。そのため、買い手側は譲渡されたサイトを安心して運営できるように、競業禁止義務を契約書に記載することを求めたほうがよい場合があるのです。ただし、競業禁止義務があるならサイトを売却しないという売り手も多いため、特殊な技術が必要な分野などの場合のみ設定しておくのが無難といえます。

4.契約書の基本的な構成は?

サイト売買の譲渡契約書を作成するにあたり、専門家の力が必要だと考える人もいるかもしれません。
しかし、契約書はある程度構成が決まっているため、素人であっても自分で作成することは可能です。具体的に、契約書は「前文」「条文」「協議事項・署名・捺印」の3つで構成されます。ここでは、それぞれの項目について詳しく紹介していきます。

【構成その1】前文

前文は、契約書が誰と誰の間の取り決めなのか、どのような契約なのかに関する概要部分をあらわすものです。
前文がなくても契約書の効力は変わりませんが、契約書の内容をわかりやすくするために用いられるため、前文を入れるのが一般的です。「〇〇(以下「甲」とする)と××(以下「乙」とする)は、甲が保有するサイト事業を乙へ譲渡することに関し、以下の通り契約(以下「本契約」とする)を締結する」というように記載しましょう。サイト売買では、サイトを売りたい人が甲、サイトを買いたい人が乙になることが多いです。

【構成その2】条文

条文は、契約書のメインといえる部分です。譲渡基準日やサイトに付随する権利、引き渡し期限、譲渡金額などあらゆる項目を記載していきます。記載内容は、案件ごとに詳しい内容は異なるものの、契約に関するさまざまな取り決め(ルール)が記載されるところです。
弁護士などの専門家ではなく自分で作成する場合は、できるだけ細かく記載しておくと安心です。契約を締結してからは、内容項目を追加・修正することができません。締結前に、何回も記載内容について確認しておきましょう。

【構成その3】協議事項・署名・捺印

最後に、サイト売買を契約する会社の代表者もしくは個人の署名と捺印が必要となります。
署名の直前には、「本契約に定めのない事項や疑義は協議をして解決を図ることとする」という「協議事項」を一文入れておきます。そうすることで、トラブルを最大限に避けることができます。さらに、契約を締結したことの証明として契約書を2部作成し、署名と捺印をしたものをお互いに一部ずつ保管しておくことも明記しておきましょう。

5.譲渡契約書を作成するコツ

譲渡契約書の条文を作成する際は、あとからトラブルに発展しないためにも以下の項目について記入することがポイントとなってきます。
まずは、売買の対象となるサイトが他のサイトと混同しないように特定します。ここで一義的に特定しておかないと、譲渡サイトを実際に納品されなかったとしても法的に責任追及ができなくなります。
つぎに、特定したサイトを対象として売買契約を行う旨を記載します。つまり、売買に対する合意について明記する必要があります。さらに、付随する権利についても詳細に記載しておきましょう。サイト上の商標や写真、個人情報だけでなく、取引先との契約継続などについても確認が必要です。
合意した譲渡価格を記載する際は、支払方法や支払期限の記載も忘れてはいけません。サイトを譲渡する場合、一般的には管理者のIDやパスワードを通知することによって譲渡しますが、サイトによって譲渡方法はさまざまです。そのため、譲渡方法と譲渡期限についての記載も必要となります。売買が決定したあとから譲渡までの期間の管理運営を売り手側がきちんと行うことを約束する善管注意義務や、サイトに瑕疵があったり契約書の条項に違反したりした場合の責任追及や損害賠償についても契約書に記載しておきましょう。
サイト運営に必要なサーバー代やドメイン代などは、どの期間まで売り手側が負担するのかも明記しておくことで、支払い忘れに対する責任追及が可能となります。サイト売買は事業譲渡に似ているため、売り手側・買い手側の企業秘密も一緒に渡すことが少なくありません。そのため、秘密保持義務を定めておくことも必要です。契約違反があった場合の契約解除ができる条件や、引継ぎ期間についても忘れずに記載しましょう。

▼参考
事前に知っておくだけでトラブル回避!知っておきたいサイト売買のリスク

6.トラブル回避を徹底した契約書を作るべき!

契約書は、後々起こり得るトラブルを防ぐためになくてはならないものです。そのため、あらゆるトラブルを想定したうえで、しっかり書面に反映させる必要があります。トラブルを回避したいけれど法律や取引方法についてよくわからない場合や、契約書作成に自信がない場合は、サイト売買のマッチングサービスReSite(リサイト)へお気軽にご相談ください。

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